日本公認会計士協会 「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」

公認会計士協会がサブプライム対応という事で、表題の監査留意事項というのを公表しました。正直内容としては、かなり曖昧な内容であり、実務上有益なものと言うよりも、業界としても注意を喚起してますよ！とのアナウンス効果のみを期待したものであるように思います。詳細としては・・・

①サブプライム関連商品、証券化商品について正確な評価が行われる必要がある＋監査人としても十分に監査上注意する必要がある
→ごもっともですが・・・・・、ま、前置きという事で。

②証券化商品の評価については、流動性リスクを十分に考慮する必要があること、企業がブローカーから時価を入手している際は、1社だけではなく各社から情報を入手する必要がある。
また、区分処理を行っている組込みデリバティブについては再検討の必要性を十分に留意。
→悲しいですが、以上。

③証券化商品の開示の適切性については、監査人が適切な開示が行われているかを確認する必要がある。
→以上？？？

という事で、あまりにさっぱりした公表情報にさすがに驚きと悲しみを隠しきれませんでした。出来ることならば、公認会計士協会という立場から考えれば、より深く「時価」についての再定義、具体的な指標の提示が出来ればよかったのかなと思います。また、開示についても、証券化商品から生じるリスクの認識、そのリスク開示の必要性という点まで踏み入ってほしかったというのが本音ですね。