ABA meet with SEC for issues on Fair Value accounting

再びFair value accountingについてです。下記ニュースを見つけたので、少しコメントしてみます。
CFO.com
http://www.cfo.com/article.cfm/12287228/c_12304033?f=home_todayinfinance

これは、アメリカの銀行業協会がSECに対し、時価会計は本来の資産価値を反映せず、現在の市場環境において適用するのは適切ではない、とのコメントをしたようです。

大暴落マーケットにおいて、市場価格は本来資産がもつ資産価値を反映しておらず（たたき売り価格のようなもので）、現在資産を売ることを考えていれば正しい価値ですが、もし売ることを考えていないならば、適切な価値ではないとの理論です。もし今後も資産を保有し続ける限り、本来の資産価値を反映するように将来キャッシュフローに基づいた割引現在価値を使うなどして、本来の資産価値を反映させるべきとのコメントです。

この本来の資産価値を割引CFで出そうという理屈は、金融商品以外の資産であれば正しい考えであり、必ずしも間違ったことを言っているとは思いませんが、銀行が苦しくなったからその理由を会計に押し付けているようにも見えます。。。現在の会計においても満期保有目的債券の考え方や、売却可能有価証券（Available for sale)といった考え方に基づいて、金融商品の損益を売却時まで認識しなくてもよい方法はあります。ただ、銀行がトレーディングデスクで行っている金融取引は売買目的有価証券としてFair Value accountingを使う必要があり、多くの問題が露呈しているのは確かです。

今後こうした声にどのように応えていくのか、非常に興味深い問題だと思います。

世界に示す日本金融機関の存在感

野村HDによるリーマンブラザーズ欧州・中東部門の買収が決まったようです。リーマンの欧州部門については以前から英銀大手バークレイズが買収提案していた他、この数日間の間にスタンダートチャーターズも買収に乗り出していました。そこを押しのけての買収劇になりました。また日本ではすでに報道されている通り、MUFGによるMSへの超大型出資も決まり、いよいよ日本の金融機関の存在感が世界に出てきました。

長いトンネルを通過していた日本の金融機関。まだまだ買収劇は止まらないはずです。これからどんなドラマが待っているか楽しみですね。

投資銀行の行方そしてサブプライム問題とSOX法

投資銀行システムの消滅

アメリカ証券会社のシステムがとうとう崩壊してきました。21日に発表された、米連邦準備制度理事会（FRB）によって、米証券大手のモルガン・スタンレー（NYSE:MS）とゴールドマン・サックス・グループ（NYSE:GS）を従来型の銀行持ち株会社に変更するとの決定。これは投資銀行（証券会社）のシステムを消滅させるという事です。

投資銀行とはアメリカで発祥されたもので、日本でいえば証券会社になります。ヨーロッパなどではドイツ銀行やHSBCなど通常の銀行の形態をとりながら投資銀行部門をもつというのが一般的であり、純粋な投資銀行というのは存在しないと思います。日本においても、大手金融機関は商業銀行のビジネスモデルが基本となっています（MUFG、みずほ、三井住友・・・）。また証券会社のビジネスモデルもアメリカの投資銀行モデルに比べると、自己リスクを比較的取らない収益構造のため、このような大事件には発展しませんでした。余談ですが、日本では法規制の観点から銀行が証券業務を行えないため、”銀行”と”証券会社”は別会社にされています。

そして一連の大事件。ベアスターンズから始まり、リーマンブラザーズ、メリルリンチ、の問題。そしてとうとう米投資銀行トップ２のビジネスモデル変更。大きな転換期に来ているのは間違いありません。

サブプライム問題そしてSOX法

昨年から続くサブプライム問題とは、裏を返せば流動性問題（liquidity crisis)であり、資金調達力の違いが今までの倒産劇を産んできたと言えます。証券会社の形式をやめるということも、資金調達方法として短期資金に頼る方法をFRBが許さないという強い決定であり、今後より監督が強まっていく事が予想されます。

２００１年に始まったEnron、WorldComといった会社の倒産によるSOX法の設立。２００７年に始まったサブプライム問題によるFRBの監督強化。考えてみると、形は違えど、歴史は繰り返すものです。（あまりに短い間での出来事ですが。）

今回の問題が今後どう発展するかはまだ分かりませんが、少なくとも金融機関にとって大きな転換期に来ていることは間違いありません。まだまだサブプライム問題の夜明けは見えないですね。

脆弱なFinancial Markets

本日から仕事始めです。それにしても先週のMarketの動きはすごかったですね。一つ一つのニュースにマーケットが大きく動くこの状況は、正常な動きとはかけ離れています。

そもそも問題の根源は、いったい何が問題なのかがはっきり分かっていない点・・・つまり金融機関が抱えているリスクがどれほどなのか、いったい何が問題なのかの全容が把握されていない点だと思います。

昨年のサブプライム問題から始まり、Credit crisis、 liquidity crisis、そして様々な個別Credit issues（モノライン会社の信用性低下、格付けの信頼度低下により高格付け会社の問題露呈、ベア・スターンズ、AIG、Lehman・・・）。こうした数々の問題が起きている事は確かですが、それ以上に、複雑化した金融商品が含む本当のリスクがどれだけなのか、その全容が把握できていないのが問題です。

話題の中心である投資銀行においても、保有する金融商品のリスクの全容は把握出来ていません。それが証拠に、マーケットの動きに合わせるように”サブプライム損失の拡大”といったニュースが後を絶ちません。証券化商品の開発、レバレッジ商品の開発は高度に進んだ結果が、元の原資産のリスクを見えなくし、また誰も原資産のリスクを見なくなってしまったのだと思います。

一方、通常の貸付業務の比率が高い日本金融機関は、これまで常に原リスクである貸付者の信用リスクの判定といった、基本的事項を行ってきたことから、世界的な大被害から免れているのだと思います。手元資金の豊富な日系金融機関にとっては、今のマーケットは絶好の買収時期ですね。

Lehman brothers...Merrill lynch...AIG...

夏休みを取って1週間旅行に行ってきました。帰ってきてみれば・・・驚きの状況に。
リーマンの倒産、メリルの買収、AIGが政府管理下に。。。BigWeekにゆったりと休暇を取っておりましたm(__)m

金融不安、Economic downtownはまだまだ止まりそうにないですね。

そう言えば今BBCで、JK Rolling (ハリポタ作者）がイギリスのLabour party(労働党）に￡１mの寄付をしたというニュースが流れています。。。

こちらは金融不安なんて関係ない世界ですね。

International Accounting Ahead

久々の更新です。色々とあり非常に忙しかったので中断していました。

久々のブログはIFRSです。SECです。詳細です↓。

http://www.sec.gov/news/press/2008/2008-184.htm

とうとうSECが重い腰を上げ、IFRSの適用を容認とも言える発言をしました。ヨーロッパをはじめ多くの国で適用、適用されることが決まっているIFRSですが、肝心のUSにおいてはその対応が未定となっていました。つまり世界が大きくIFRSとUSGAAPのDouble standardでいくのか、USもIFRSを適用するのか・・・、そしてその答えを示唆するものが今回のSECによるコメントです。

SECによれば2014年までにIFRSの利用を目指すとの事で、最終的にIFRSの適用をするか否かについては2011年までに決定するとの事です。これは事実上のOne standardの容認であり、US（SEC）もIFRSに統合されていくという事です。

これだけ言うと、全てIFRSで決まりか！とも聞こえますが、必ずしもそうとは言えないのが裏事情だと思います。SECは今までも会計理論よりも政治論（判断の余地の排除）を大事にしてきた背景があります。そのSECが単純にIFRSをハイ適用！と言う事は無いと思います。

つまり今回のコメントはSEC自体IASB（国際会計基準審議会）に影響力を持ってきた→IFRSの作成、改訂に影響力を持ってきた、と言う事を裏付けるものとも考えられます。なんといっても政治力がすごいですからね（→知ったかぶりのコメントで申し訳ありません）。

何にせよ、IFRSの動向から目が離せない時代になってきました。

公認会計士協会のインフォメーション 続き

今回の会計士協会のインフォメーションに関し、少し質問を受けた事から、続編を書く事にしました。

まず、これはあくまで「監査人に向けたインフォメーションであり、会計基準の変更でも、金融機関（また一般事業会社）に対する通達でも何でもありません。ぶっちゃけた話が、「会計士諸君！　金融資産の評価-時価の適切性について監査をする際には、現状の市場状況をよく判断、しっかり監査するように！！」と言っているだけですよね。


従って会計基準自体に何ら変更はありません。時価の定義も変えたわけではなく、例えば「気配値」についても言及されてますが、これも従来から何ら変わっていません。もとから時価とは「公正な評価額」の事であり、日本の会計基準からすれば、公正な評価額（→独立第三者の当事者が取引を行うと想定した場合の取引価額）は、以下の2つに分類されます。
①市場価格に基づく価額
②合理的に算定された価額

①の背景は、実際の取引価額（つまり現金の受取、支払価額）が時価であるという考えです。そのため、市場の流動性がない場合（取引したい当事者が非常に少ない状況）、ブローカーの提示価格が本当に「市場価格・実際に現金決済される取引価格」と言えるのか、という議論が出てくるのです。
この点について明確にしたのが今回のインフォメーションであり、現状のような流動性リスクが高い状況では、ブローカーの提示している時価が正しくない場合もある、と言っているんですね。

②については、実は今回のインフォメーションでは深く言及していません。この点については個人的に不十分であると考えている点です。

今回のインフォメーションにおいては、時価の定義として、公正な評価額とは取引価額（現金決済時）であるという事を再確認したかったのだと思います。特に非流動的な市場環境においては、ブローカーの提示する時価と、実際の取引価額が乖離する事が容易に起こりうるため、その事も踏まえたうえで適切に評価を行っている事を監査人として確認するよう警鐘を鳴らしているのです。

（以下、細かい議論。。。）
なお、組込みデリバティブの会計処理に対するコメントですが、これは少し誤解を生むもののような気がします。日本の会計基準の場合、組込デリバティブのリスクが当初元本に影響を与えるか否かがポイントになっているため（US GAAPの影響）、従来は組込デリバティブのリスクが当初元本に影響を与えていないと考えていたとしても、時価が相当程度下落している場合、影響を与えかねない・・・との事。

個人的には、これは会計基準そのものに若干問題点があると思います。本来組込デリバティブはその性質によって会計処理を区分すべきだと思うのですが（概念的にはUSGAAPもIFRSも組込デリバティブが本契約に密接に関連しているか否かで判断する点で一致しています。：当初判断基準）、日本の場合は何故か（？？？）、USGAAPにおける密接な関連性に対する判定基準をそのまま当初判断基準としてしまっているため、概念論が抜けているんですよね。そのため、組込デリバティブの再判定が必要な例も出てきてしまう。。。（ちなみに国際会計基準でも、一部の例外的事象が生じた場合に再判定する事は許されているんで、特別日本基準がおかしいとも思いませんが。）

ずらずらと書いてしまいましたが、結局会社も、会計士協会も、まだまだ手探り状態で進んでいるのは間違いなく、今後実務がしっかり決まってくるのだと思います。そのような大事な局面において、監査人の役割を適切に果たす、この責任感、そして危機感というものを共通認識として持つ。この事が一番の今回の公表インフォメーションのメッセージなのだと思います。